法的な対応策
皆さんご存知のように不貞行為（浮気）は裁判でも離婚が認められる離婚事由となる【不法行為】です。
しかも、当然1人では行うことがない【共同不法行為】です。
そこで考えられる法的対処法としては
「03」は現実的ではないししても上記の法的対応が可能です。
慰謝料額は様々な事情を総合して判断されますが、元の鞘に収まるのと人生が大きく変わってしまう重大な結果となる離婚を選択するのとでは大きな差があります。
こじれた場合、最終的には裁判官が判断することになりますが、請求額は自由に設定できます。
ここで大切なのは法的対処を行う場合、こちらはお金を取るということで、相手はお金を払うということになります。
しかも何百万円という大金になるケースが多いことから、すんなりと相手が従って支払うということは無いと考えた方が良いでしょう。
相手方が弁護士をつけるということも十分考えられます。
お金を払いたくない、または1円でも安くしたいという相手にプロの弁護士が介入してくるわけです。
また、浮気の慰謝料請求（不法行為における損害賠償請求）は原告に不貞の証明義務があります。
相手は不貞の事実が無い証明などする必要がなく、ただ知らないと主張するだけで良いのです。
ですので、最低でも本サイトでも紹介しているような裁判で戦えるだけの証拠がなければいけません。
浮気問題を法的に解決を図る場合は、弁護士に依頼することをお勧めしています
裁判になっても問題の無い浮気の証拠が集まったところで、配偶者や浮気相手に対する対応が始まります。
オーソドックスな手法としては、慰謝料請求の場合
①内容証明郵便にて慰謝料を請求する
②応じない場合、調停や民事訴訟を提訴する
といった流れになります。
離婚請求の場合は
①離婚調停をする（調停前置主義がある為、いきなり訴訟は出来ません）
②調停で話し合いがつかない時は離婚訴訟をする
といった流れになります。
浮気の慰謝料請求（不法行為による損害賠償請求）を行おうとする時は、その内容が煩雑で経験のない一般の方には非常に難しい為、弁護士への依頼を強くお勧めしています、
